刑事事件の費用

依頼者が被疑者又は被告人となっている事件

基本料金(犯罪の成立を争わない事件)

着手金54万円(+事案加算)
報酬不起訴加算、公判移行加算又は身柄解放加算があれば、それらの合計額。なければ、0円。
合計54万円(+α)

基本料金(犯罪の成立を争う事件)(犯人ではない、犯行を行っていない等)

着手金86万4000円(+事案加算)
報酬不起訴加算、公判移行加算又は身柄解放加算があれば、それらの合計額。なければ、0円。
合計86万4000円(+α)

事案加算(事案が特に困難であると予想される場合)

裁判員裁判対象事件の場合着手金につき、21万4000円以上を加算(相談)
被疑者、被告人の身体拘束場所が遠方の場合同上
正当防衛や責任能力等に争いがある場合同上
その他複雑困難な事件の場合同上

不起訴加算(不起訴で事件が終了した場合)

不起訴の場合報酬につき、21万6000円加算
略式罰金の場合加算なし

公判移行加算(起訴され、正式裁判に移行した場合)

正式裁判の結果、執行猶予又は罰金となった場合報酬につき、32万4000円(もともと執行猶予又は罰金見込みの事案であった場合)~54万円以上(実刑の可能性の高い案件であった場合)加算
正式裁判の結果、実刑となったが、刑が求刑の7割程度以下となった場合報酬につき、32万4000円加算
正式裁判の結果、実刑となったが、刑が求刑の8割程度となった場合報酬につき、21万6000円加算
正式裁判の結果、全部又は一部が無罪となった場合報酬につき、54万円(比較的軽い犯罪)~216万円(死亡事件等の比較的重い犯罪)の間で、加算(相談)

身柄解放加算(特別な手続きにより、身柄が早期に解放された場合)

準抗告、勾留取消請求、保釈請求等により、判決前に身柄が解放された場合報酬につき、21万6000円加算

依頼者が被害者となっている事件

刑事告訴(非事業者の場合)

着手金21万6000円~
報酬21万6000円~

刑事告訴(事業者の場合)

着手金32万4000円~
報酬32万4000円~

犯罪被害者支援

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