法律相談料

事業に関しない案件(交通事故、医療事故、相続、離婚、刑事事件等)

 初回60分5000円(税別)です。
 ただし、延長・継続の場合は、30分につき5000円(税別)です。

事業に関する案件(契約問題、債権回収、損害賠償、従業員問題、クレーマー対応等)

 初回60分1万円(税別)です。
 ただし、延長・継続の場合は、30分につき1万円(税別)です。

説明

 通常、相談は、60分あれば、一通りのお話はできます。
 しかし、事案の内容(事件複雑、争点多数等)や、相談者の要望内容(本人訴訟を行う予定だが、訴状や答弁書の書き方を教えて欲しい等)によっては、60分では終わらず、延長や継続相談が必要になる場合もあります。
 医療事件、複雑な相続事件、離婚事件などは、時系列の把握、理解が重要な事件であり、時系列が不明な場合には、お話を聴くのに時間がかかります。
 重要な出来事を時系列でまとめたメモ、関係者の身分関係図などがあると、相談時間の短縮を図ることができるため、できる限り、ごく簡単なものでも良いので、あらかじめこれらの書類を作成し、ご相談の席にお持ち下さい。
 同一案件につき、継続相談の場合(交渉、調停等をご自身で対応される場合等)は、半ば相談、半ば事件サポートの形になりますので、相談料は、30分単位で計算します。
 事業案件の相談料は、単価を1万円(税別)としています。
 これは、事業案件は、相談者は、相談料を経費として処理することができることから、単価が1万円となっても、実質的な負担は、非事業案件と大差がないこと、また、内容が非典型的かつ専門的であり、そのために、相談前に事業分野の下調べが必要となることも多いこと等が、その理由です。

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