離婚事件の費用

離婚を請求する場合

基本料金(子に関する争いがなく、慰謝料・財産分与請求もない、交渉・調停事件の場合)

着手金32万4000円
報酬21万6000円
54万円

加算

離婚調停担当後に、引き続き離婚訴訟を担当する場合追加着手金として、10万8000円加算
報酬につき、10万8000円加算
調停は担当せず、訴訟から担当する場合着手金のみ、10万8000円加算
婚姻費用分担調停申立てを伴う場合報酬のみ、婚姻費用月額×2.16加算
管轄(どこの裁判所で調停や訴訟を行うか)に深刻な争いがある場合着手金につき、10万8000円加算
報酬につき、10万8000円加算
親権、監護権等、子に関する争いがある場合着手金につき、10万8000円加算
報酬につき、10万8000円加算
精神疾患、暴力、つきまとい等、事案の解決に特に困難が予想される場合着手金につき、相応額(10万8000円~32万4000円程度)を加算
報酬につき、相応額を加算
財産分与請求を伴う場合着手金 加算なし
報酬 取得財産評価額×5.4%(ただし、争いのある部分については16.2%)
配偶者に対する慰謝料請求を伴う場合着手金 加算なし
報酬 成果価額×10.8%
第三者に対する慰謝料請求を伴う場合着手金 21万6000円加算
報酬 成果価額×10.8%
年金分割請求を伴う場合着手金 加算なし
報酬 加算なし
養育費請求を伴う場合着手金 加算なし
報酬 加算なし

注意点

 交渉、調停、訴訟の間に、気持ちが変わり、離婚する・しないや、親権に関し、事件当初とは異なる選択をして事件が終了した場合でも、報酬のお支払いは必要となります。

 これに対し、訴訟や審判等で、希望に反する結果が出た場合(例えば、離婚を請求したのに棄却された場合など)は、報酬の支払いは不要となります。

離婚を請求されている場合

基本料金(子に関する争いがなく、慰謝料・財産分与請求もない、交渉・調停事件の場合)

着手金32万4000円
報酬21万6000円
54万円

加算

離婚調停担当後に、引き続き離婚訴訟を担当する場合追加着手金として、10万8000円加算
報酬につき、10万8000円加算
調停は担当せず、訴訟から担当する場合着手金のみ、10万8000円加算
婚姻費用分担調停、審判を伴う場合報酬のみ、減額できた金額の月額×5.4加算
管轄(どこの裁判所で調停や訴訟を行うか)に深刻な争いがある場合着手金につき、10万8000円加算
報酬につき、10万8000円加算
親権、監護権等、子に関する争いがある場合着手金につき、10万8000円加算
報酬につき、10万8000円加算
精神疾患、暴力、つきまとい等、事案の解決に特に困難が予想される場合着手金につき、相応額(10万8000円~32万4000円程度)を加算
報酬につき、相応額を加算
財産分与が請求されている場合着手金 加算なし
報酬 取得財産評価額×5.4%(ただし、争いのある部分については16.2%)
慰謝料が請求されている場合(注)着手金 加算なし
報酬 成果価額×10.8%
年金分割が請求されている場合着手金 加算なし
報酬 加算なし
養育費が請求されている場合着手金 加算なし
報酬 減額できた金額の月額×5.4
注 離婚事件の慰謝料は、ときに、相場からかけ離れた極めて過大な金額の請求がなされる場合があります(慰謝料だけで数千万円)。このような場合には、相手方からの請求金額をそのまま報酬算定のための基準価額としては使用せず、明らかに過大である部分を除外した金額を基準価額とします。具体的な価額は、相談により決定いたしますが、目安としては、相場の幅の中の上限に近い金額といたします。

注意点

 交渉、調停、訴訟の間に、気持ちが変わり、離婚する・しないや、親権に関し、事件当初とは異なる選択をして事件が終了した場合でも、報酬のお支払いはその全額について必要となります。
 これに対し、訴訟や審判等で、希望に反する結果が出た場合(例えば、離婚はしないと主張していたのに、離婚を認める判決が出た場合など)は、報酬の支払いは不要となります。
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