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　事件解決の目標及び交渉期間を事前に定め、裁判外で相手方と交渉を行います。

　裁判手続とは異なり、解決には、さまざまな形があり得ます。

　目標が金銭解決以外の形の場合は、係争価額と成果価額は、協議により定めます。

　1審に引き続き、控訴審、上告審も担当する場合は、着手金を各21万6000円加算します。

　成功報酬については、加算はありません。

　強制執行事件は、別事件の扱いです。