交通事故の費用

着手金

保険(弁護士費用特約)(注1)が利用できず、弁護士費用が自己負担となる場合20万円(税別)
保険(弁護士費用特約)が利用できる場合(注2)各保険会社の弁護士費用特約の基準の金額

注1) 自動車保険等に弁護士費用特約が付されており、当該特約が利用できる場合には、法律相談料、着手金、報酬及び実費のお支払いは、すべて不要になる場合があります。(多くの場合、保険会社が、依頼者に代わり、弁護士に直接払いしてくれます。)

 保険が利用できない場合は、依頼者の初期費用を抑えるため、着手金は20万円(税別)の定額とします。(その分、報酬の設定は若干高めとします。)

注2) 自身が歩行者や自転車の場合であっても、相手が車であれば、自身や家族の車の保険(弁護士費用特約)を使うことができます。「その車」の事故が保険適用の条件ではなく、ともかく「車」の事故であれば、保険適用となるためです。
 弁護士費用特約が利用できる場合は、同特約の基準で着手金、報酬等を計算します。(なお、係争額が比較的少額の事件については、着手金・報酬制ではなく、時間制(タイムチャージ制)で保険金の計算を行う場合があります。)

報酬(弁護士費用特約利用ありの場合)

各保険会社の弁護士費用特約の基準の金額
(ただし、同基準で計算した金額が、保険上限額を超過する事案の場合は、当該超過分が、依頼者の自己負担となる場合があります。)
(もっとも、各保険会社設定の上限額には、かなり余裕がありますので、これまでに、依頼者に超過分をご負担いただいた事案は、1例もありません。)

報酬(弁護士費用特約利用なしの場合)

人身事故(保険会社から示談案が提示された後に弁護士が関与した場合)成果価額(弁護士関与により増えた慰謝料、逸失利益、休業損害等の価額)×20%(税別)
人身事故(保険会社から示談案が提示される前(入通院中段階)から弁護士が関与した場合)成果価額(総損害賠償額から医療費に係る賠償額を控除した価額)×20%(税別)
物損事故成果価額(総損害賠償額)×20%(税別)
例1. 人身事故で、保険会社の当初提示700万円、提示後、弁護士が関与し、争ったところ、慰謝料等が300万円の増額となり、総額1000万円 → 増額分の300万円×20%×1.10(消費税)=66万円
例2. 人身事故で、通院中から弁護士が関与、病院の診断書作成等にも弁護士が同行、症状固定後、保険会社と総額700万円(うち200万円は医療費として病院に支払い済み)で示談 → 500万円(700万円-200万円)×20%×1.10(消費税)=110万円
例3. 物損事故で、保険会社が故意免責を主張、争ったところ200万円 → 200万円×20%×1.10(消費税)=44万円

※ 生涯にわたって年金形式で金銭を受け取ることになった場合の成果価額の計算は、「年金年額×平均余命の年数に相当するライプニッツ係数(5%複利)」といたします。

 

例4. 年金年額100万円、平均余命10年、人身事故の場合の報酬

 100万円×7.7217(10年の場合のライプニッツ係数)×20%×1.10(消費税)=169万8774円

例5. 年金年額100万円、平均余命30年、人身事故の場合の報酬

 100万円×15.3725(30年の場合のライプニッツ係数)×20%×1.10(消費税)=338万1950円

例6. 年金年額100万円、平均余命50年、人身事故の場合の報酬

 100万円×18.2559(50年の場合のライプニッツ係数)×20%×1.10(消費税)=401万6298円

※ 交通事故の弁護士費用は、事務所によって、かなり違います。

 例えば、着手金については、○○万円と定額にしている事務所と、請求金額の○○%としている事務所があります。
 報酬についても、弁護士関与により増額した金額の○○%としている事務所もあれば、単に総額の○○%としている事務所もあります。総額の場合も、医療費まで計算に入れる事務所もあれば、医療費は計算には入れない事務所もあります。
 このため、同じ○○%であっても、何の○○%かによって、金額が数倍以上も違ってくることがあります。

事件が複数の場合の扱い

 交通事故の場合、過失割合が0:100なら、通常、事件は1つだけです。
 しかし、0:100以外の事故の場合には、相手側(相手又は相手方保険会社)からも、損害賠償請求を受けることがあり、この場合、事件は2つになります。
 しかし、多くの場合、これら2つの事件は、一緒に審理されるため、交渉や訴訟遂行にあたっての労力は、事件が2つになっても、2倍にはなりません。
 そのため、2つの事件を別事件として、着手金・報酬を計算すると、割高感が生まれます。
 そこで、当事務所では、事件が複数となった場合の着手金・報酬については、以下のように定めています。
第2事件の着手金争点の共通性や、審理の長期化等の程度を考慮した上で、通常の着手金の0%~100%の範囲で、相談
第2事件の報酬通常の計算通り
Powered by Flips