医療事件の費用

調査

義務違反の内容、行為と結果との間の因果関係、発生した損害の内容等がいずれも明白な事案0円
通常の事案32万4000円
記録が膨大である、内容が極めて特殊であるなど、困難な事案相談

 医療事件は、依頼者、受任弁護士双方にとって、その遂行に、多大な労力を要する事件です。
 理由は、いくつもあります。記録量が多いこと、専門用語が多いこと、文献収集が必要であること、各診療科の専門化、細分化が進んでいること、医学の進歩、治療法の変化が急速であり、知見のアップデートが容易ではないこと、対象が人間の生命、身体であり、個人差が存在すること、現在の医学的知見では、わからない部分も多いこと、などです。
 そのため、医療事件においては、病院が自ら過誤及び法的責任を認めている場合など、責任の所在が明白である事件以外の事件については、交渉・訴訟受任に先立ち、「調査」という段階を設けています。
 調査においては、疾病、検査法、術式、薬、医療水準、医療現場で生じたであろう事実等について、調査(主として、医療記録や、学術書、学術論文等の資料・文献調査)を行います。
 その後、調査結果を踏まえ、依頼者と弁護士の間で、次の段階(交渉・訴訟)に進むか否かを検討します。
 調査の結果、見通しがあまり芳しくない場合には、調査のみで終了し、その先には進まないという選択もあり得ます。この場合、費用は、調査費用のみで済むことになります。

交渉

着手金32万4000円
報酬成果価額の21.6%

民事調停、弁護士会あっせん手続き等の紛争解決手続きを申し立てる場合

着手金21万6000円加算
報酬成果価額の21.6%

訴訟を提起する場合

着手金32万4000円加算
報酬成果価額の21.6%

証拠保全を行う場合(カルテ等の医療記録を裁判手続きにより強制的に入手する場合)

着手金32万4000円
報酬なし
上記着手金以外に、写真撮影代、コピー代、交通費等の「実費」が数万円以上必要になります。(記録の量が多い場合など、事案によっては、実費がかなり高額になる場合があります。)
Powered by Flips