顧問契約

顧問料

月額5万4000円以上

(予想される業務量、業務の特殊性、企業活動における経済的規模等を考慮し、相談により決定いたします。業務が過重ではなく、経済的規模も大規模でなければ、通常5万4000円~6万4800円です。)

顧問契約に対する当事務所の方針

 当事務所は、名義貸し、政治献金、代表者の趣味等による、「何もしないのに顧問料という名の金銭を受け取る」顧問契約は行っておりません。
 企業代表者が、従業員や株主等の企業関係者に対し、顧問契約の必要性や顧問料の妥当性を説明できるような内容でなければ、顧問契約は締結しません。 
 当事務所は、顧問契約を締結する以上は、各顧問先に対し、月に半日から1日程度は時間を確保する予定でいます。(時間には、顧問先業界の法規やガイドライン等を勉強する時間を含みます。)
 そのため、顧問先の数は、最大でも10社程度と考えています。
 当事務所は、税理士業務も行っていますので、顧問先の顧問税理士が行った業務の検証や、税務調査への立会業務も可能です。(なお、当事務所は、記帳、決算等の通常税務・会計業務は(自己分を除き)行っておりません。)
 顧問契約のお申し込みがあった場合には、その具体的内容につき、話し合いを行いますが、その結果、顧問契約ではなく、スポット契約をお勧めする場合があります。

スポット契約と顧問契約のメリット、デメリット

第1 弁護士・企業間における契約の種類
 1 スポット契約

 事件が生じる都度、契約する方式。
(長所)
 ア 仕事がない場合には、お金を支払わなくてもよい。
 イ 事件ごとに、適した弁護士を選ぶことができる。
 ウ 複数の弁護士と接しているうちに、良い弁護士、悪い弁護士の見分けがつくようになり、担当者・担当部局の弁護士を見る目が肥える(可能性がある)。
(短所)
 ア いざ事件が生じたときに、事件を引き受けてもらえる弁護士が見つからず、右往左往する危険がある。
 イ 依頼した弁護士が、企業や事件について理解するのに時間がかかり、紛争処理の着手まで時間がかかることが多い。
 ウ 事件を依頼する場合に、費用がやや高めとなる場合がある。特に、医療訴訟のように専門性が高い事案の場合には、単価が高くなることが多い。

 2 顧問契約
 事件の有無にかかわらず、毎月一定の金額を、あらかじめ「顧問料」として弁護士に支払っておく方式。

 顧問料には、有事の際に迅速に対応してもらうための「枠」の確保という意味合い(「保険」のような意味合い)と、実際に仕事をしてもらったときの費用の前払いという意味合いの2つの意味合いがある。
(長所)
 ア 有事の際の弁護士の対応が迅速であることが多い。
 イ 法律相談や簡易な業務は、顧問料のみの支払いで(追加料金なしで)で対応してもらえることが多い。

 ウ そのため、紛争が顕在化、事件化する前に、予防の段階から気軽に弁護士を活用することができる。
 エ 別途報酬の支払いが必要となる業務(訴訟提起等)を依頼をする場合にも、顧問先の依頼の場合には、スポット契約の場合より、やや安めの報酬金額とする事務所が多い。
 オ 弁護士に対し、多少の無理も言いやすい。
(短所)
 ア 仕事を依頼しない場合でも、毎月一定のお金を支払わなければならない。
 イ 顧問弁護士がいると、他の弁護士に事件を依頼しにくくなる。事件によっては、他によりふさわしい弁護士がいる場合があるが、その場合であっても、当該他の弁護士に事件を頼みにくい。
 ウ 同じ弁護士と接していると、担当者・担当部局の弁護士を見る目が肥えない。

顧問料はいくらが妥当か?

 中小企業の顧問料は、かつては、月額5万円~数10万円(以下、価格はすべて税抜き本体価格)程度が相場でした。
 しかし、昨今は、月額2~3万円程度、あるいはそれを下回るような金額の顧問契約も見られるようになってきています。(ネットで「顧問料」「弁護士」といったキーワードで検索してみてください。)
 格安顧問契約の場合には、①1か月あたりの活動時間(対外活動のみならず、事務所内における調査、文書作成等の時間を含む)が、「2時間まで」「5時間まで」といった具合に、一定の時間までに制限されており、②当該所定時間を超えて弁護士が業務を行った場合には、超過時間1時間あたり1~2万円程度のタイムチャージ料金が加算され、③企業と弁護士との間の連絡手段がメール、来所等に限定されているなど、契約内容にそれなりの制限が設けられていることがほとんどです。
 中小企業の場合、顧問料は高くても月額20万円程度までのことが多いと推測されますが、もとより、仕事量や対応サービスの多寡、業界や弁護士の専門性、特殊性、企業の経済力等によりさまざまだと思われます。

どうやって顧問料を決めるのか?

 仕事量はどの程度が見込まれ、どの程度のサービス(対応の迅速さ、出張の可否等)を期待しているのか。これらについては、弁護士より、企業の方が詳しいはずです。
 そのため、顧問料については、企業側から、これらに関する見込みを弁護士に伝え、交渉を行うのがよいと考えます。
 その際に、弁護士の「見込み労力(所要時間等)×見込み単価」を計算すると、それなりに妥当な数字が予想できます。
 こうした労力面の要素に、企業の経済的規模の要素等を加味して、顧問料が決まります。

おまけ

 弁護士報酬の値段の付け方には、「~円」という絶対的な付け方と、「~%」という相対的な付け方の2つがあります。
 実は、企業が支払っている人件費に関しても、「~円」という固定費として支払っている場合と、「~%」的に成功報酬として支払っている場合があります。(もっとも、そうでもない企業もあります。)
 一般的に、単純労働を行う人の賃金は、「~円」という絶対的な値段です。それに対して、「経営判断」を行う人の報酬は、「~%」という相対的な(要素を含む)値段です。
 日本の企業は、前者と後者の差があまり大きくないのが普通ですが、欧米では、前者と後者の金額は、何桁も違うのが普通です。
 平等主義的、共産主義的に考えれば、仕事「量」に対する対価として、「~円」が基本となります。競争主義的、資本主義的に考えれば、仕事「成果」に対する対価として、「~%」が基本となります。
 この「~%」という感覚は、サラリーマン的感覚に優れた日本人には、なかなかピンとこない感覚かもしれません。サラリーマン的感覚だと、値段を決めるのは、原価であったり、業務量であったり、コストであったり、付加価値であったりでしょう。
 しかし、弁護士の報酬は、「~%」となっていることが多いです。
 これは、欧米企業を意識しているというよりも、「貧しい人からは正規の報酬は受け取れない」「貧しい人の報酬は安くしても良い」という意識からだと思います。
 同じ業務量の仕事をしても、相手が生活に困っている人の場合には、料金を安くする弁護士が多いと思います。
 これは、逆から見れば、同じ業務量であっても、貧しくない人からは高い料金を取る結果となるわけですが、これを不公平だとか、悪いだとか考える弁護士は、ほとんどいないと思います。
 それは、弁護士は、「~%」の方を、弁護士報酬の基本と考えているからです。
 とはいえ、現実には、「~円」を基本料金として、「~%」をオプションとして、組み合わせで報酬を定めていることも多くあります(場当たり的に処理して良いわけではなく、予め「報酬基準」を定めておく必要があります。)。
 例えば、離婚事件は、どんな経済状態の人の離婚事件も、基本料は同じで、ただ、財産分与等があった場合に、それ相応の「~%」を加算する、といった具合です。
 顧問料についても、基本はある程度の業務量を見込んだ業務量基準で、これにより定額の顧問料を定め、訴訟等の特別案件を担当する場合には、特別案件の経済的規模×「~%」の特別報酬が別途発生する、という形態を取るのが普通だと思います。(とはいえ、この「定額」部分についても、企業の経済的規模によっては、「~%」的要素を加味する場合もあります。)

対応可能な特殊分野

税理士業務

税理士業務開始通知済
(名古屋国税局)

入管業務

入国在留審査関係申請取次届出済
(名古屋入国管理局)

医療関連案件(医療事故、交通事故、労災事故、傷害事件等)

 大学院時代は、2か月にわたる人体解剖実習を履修し、整形外科医の先生と、脊椎疾患、リウマチ性疾患について共同研究を行っていました。

 

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