弁護士費用に関する参考資料

弁護士費用の特質

 弁護士費用について知っていただきことは、弁護士費用は、必ずしも一律ではないということです。同種の事件であっても、事件ごとに、弁護士費用は異なる場合があります。
 これは、弁護士の取り扱う事件というものは、同じ種類の事件であっても、具体的に事件の中身を見ると、関係者の人数、当事者の希望、予想所要時間、難易度等が異なり、二度と同じ事件はないという事件及び業務の性質によるものです。
 代表としては、刑事事件が挙げられます。同じ窃盗罪の弁護でも、事件により、やるべき内容は千差万別です。それにもかかわらず、同じ種類の事件は同じ費用であるとして、予め弁護士費用を一つに定めておくことは、依頼者、弁護士双方にとって、合理的ではありません。

 しかし、そうはいっても、事件の種類により、ある程度の目安はあります。それに、各事務所は、自所の報酬「基準」を定めているはずです(弁護士会のルールで、各法律事務所は、自所の報酬基準を予め定めておかなければならないとされています。基準がなければ、ある事務所の料金体系が、全般的に高めなのか安めなのか判断できないし、また、事務所が、特定の相談者、依頼者に、変な請求をしたとしても、相談者、依頼者はそれがわからず、困ってしまいます。)。
 もっとも、各事務所の基準は、しょせんは一応の「基準」であり、定額のものは多くありません。各事務所の基準には、「~円から~円」という「基準」や、「~円以上」という「基準」が多く見られます。これは、上で述べた、「同種の事件であっても、事件ごとに、弁護士費用は異なる場合があ」るという弁護士費用の特質に由来するものです。

 ただし、弁護士が行う業務は多種多様であり、業務の中には、手続き面の要素が大きく、業務が定型的であるものもあります。例えば、相続放棄の手続きなどです。こうした手続き中心の業務は、費用の定額化に向きます。(一般的にいうと、争う相手のいない事件、業務は、手続き中心の業務です。)。

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